経営力向上計画とは?

 「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
 また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

認定を受けられる中小企業者等の範囲

・会社または個人事業主
・医業・歯科医業を主たる事業とする法人(医療法人等)
・社会福祉法人
・特定非営利活動法人
資本金10億円以下
従業員数2,000人以下2,000人以下

「中小企業者等」に該当する法人形態等について

  1. 個人事業主
  2. 会社(会社法上の会社(有限会社を含む)及び士業法人)
  3. 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業共同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む)、商工組合連合会(「工業組士連合会」「商業組合連合会」を含む)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
  4. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合
  5. 一般社団法人
  6. 医業を主たる事業とする法人
  7. 歯科医業を主たる事業とする法人
  8. 社会福祉法人
  9. 特定非営利活動法人

制度活用の流れ

1
制度の利用を検討/事前確認・準備

各支援措置の要件や適用手続きを確認

2
経営力向上計画の策定

3
経営力向上計画の申請・認定

①各事業分野の主務大臣に計画申請書(必要書類を添付)を提出。
②認定を受けた場合、主務大臣から計画認定書と計画申請書の写しが交付されます。

4
経営力向上計画の開始、取組の実行

税制措置・金融支援・法的支援を受け、経営力向上のための取り組みを実行

経営力向上計画策定のメリット

税制措置

認定計画に基づき取得した一定の設備や不動産について、法人税や不動産取得税等の特例措置を受けることができます。

金融支援

政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

法的支援

業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。

”-中小企業経営強化法- 経営力向上計画策定の手引き”
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/tebiki_keieiryoku200501.pdf
(参照 2020-06-13)

経営力向上計画をご検討の際はぜひ経営革新等支援機関である当社にご相談ください。