1.「早期経営改善計画策定支援」とは?

外部専門家(認定支援機関)の支援を受けつつ、資金繰り計画や採算管理等の基本的な内容の経営改善計画を策定するための費用の2/3(上限20万円まで)を国が補助してくれる制度。国が認める専門家の支援を受けて、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの内容を含んだ早期の経営改善計画を作成し、自己の経営を見直すことにより早期の経営改善を促すものです。
当社は国から「経営革新等支援機関(認定支援機関)」として認定されていますので安心してご相談ください。

このようなお悩みを抱えている経営者様にお勧めです

■ 最近資金繰りが不安定だ
■ 売上が減少している…
■ 自社の状況を客観的に把握したい
■ 専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
■ 経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

2.早期経営改善計画策定支援の利用申請から支払い決定までの流れ

”認定支援機関による経営改善計画策定支援事業(早期経営改善計画策定支援)
認定支援機関向けマニュアル・FAQ 平成30年11月16日改訂版”
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/2020/200210souki02.pdf
(参照 2020-06-10)

早期経営改善計画をご検討の際はぜひ経営革新等支援機関である当社にご相談ください。