小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者等が地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3の補助を受けることができます。補助上限額:50万円。(一般型)

補助対象者

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

小規模事業者の定義

業種人数
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

補助対象者の範囲

補助対象となりうる者補助対象にならない者
・会社及び会社に準ずる営利法人
(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合)
・個人事業主(商工業者であること)
・一定の要件を満たした特定非営利活動法人
・医師、歯科医師、助産師
系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
・協業組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・学校法人
・農業組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業していない創業予定者
・任意団体  等

対象となる事業

《補助対象となり得る取り組み事例》

  • 新商品を陳列するための棚の購入
  • 新たな販促用チラシの作成、送付
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
  • 新たな販促品の調達、配布
  • ネット販売システムの構築
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • 新商品の開発
  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
  • 新たな販促用チラシのポスティング
  • 国内外での商品PRイベント会場借上
  • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
  • 新商品開発に伴う成分分析の依頼
  • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗回収を含む)

補助対象経費

①機械装置等費②広報費③展示会等出展費④旅費⑤開発費⑥資料購入費⑦雑役務費⑧借料⑨専門家謝金⑩専門家旅費11

  1. 機械装置等費
  2. 広報費
  3. 展示会等出展費
  4. 旅費
  5. 開発費
  6. 資料購入費
  7. 雑役務費
  8. 借料
  9. 専門家謝金
  10. 専門家旅費
  11. 設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)
  12. 委託費
  13. 外注費

補助率・補助額

・補助率   補助対象経費の2/3以内
・補助上限額 50万円
  ⚪︎75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円を補助
  ⚪︎75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助
【例外】
ある条件を満たすと上限金額が100万円、500万円となります。
公募要領などをご確認ください。

申請から補助金受領までの基本的な手続きの流れ

1
経営計画書・補助事業計画書の作成

2
地域の商工会議所での補助事業者の要件を満たしているか等の確認を受けるとともに、事業支援計画書等の作成・交付を依頼

3
送付締切までに日本商工会議所(補助金事務局)へ申請書類一式を送付

4
日本商工会議所による審査、採択・不採択の決定

5
(以下、採択の場合)交付決定後、販路開拓の取組実施

6
所定の期限までに実績報告書等の提出

7
日本商工会議所による報告書等の確認

8
報告書等の不足・不備がないことの確認が終わり次第、補助金を請求・受領(精算払い)

補助事業終了後の実績報告書等の提出

補助金の採択・交付決定を受け補助事業を実施した終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書及び支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。

”令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金”
https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%AF/
(参照 2020-06-14)

小規模事業者持続化補助金をご検討の際はぜひ経営革新等支援機関である当社にご相談ください。