先端設備等導入計画とは?

「先端設備等導入計画」は中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
 この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

認定を受けられる「中小企業者」の規模

(注)市区町村が定める導入促進基本計画によって対象となる業種等が異なる場合があります。また、税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

 また、企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます(以下参照)。

「中小企業者」に該当する法人形態等について

  1. 個人事業主
  2. 会社(会社法上の会社(有限会社を含む)及び士業法人)
  3. 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業共同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む)、商工組合連合会(「工業組士連合会」「商業組合連合会」を含む)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
  4. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

制度活用の流れ

1
制度の利用を検討/事前確認・準備

①新たに導入する設備が所在する市区町村が「導入促進基本計画」を策定しているか確認。
②認定を受けるためには、該当する新規取得設備の取得日より前に「先端設備等導入計画」の策定・認定が必要なため、」活用にあたってはスケジュールを確認。

2
「先端設備等導入計画」の作成

①市区町村が策定した「導入促進基本計画」の内容に沿っているか確認。
②「先端設備等導入計画」の様式・記載例を確認し、認定支援機関に確認を依頼
③税制措置を受けるためには、新規取得設備に係る工業会証明書を依頼。

3
「先端設備等導入計画」の申請・認定

①市区町村長に計画申請書(必要書類を添付)を提出。
②認定を受けた場合、市区町村長から認定書が交付されます。

4
「先端設備等導入計画」の開始、取組の実行

・税制措置・金融支援を受け、生産性向上のための取り組みを実行。

先端設備等導入計画策定のメリット

税制措置

認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置を受けることができます。

金融支援

民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。

予算支援

一部の補助事業において優先採択を行います。

”【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画策定の手引き”
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180618seisanseiSentan.pdf
(参照 2020-06-14)

先端設備等導入計画をご検討の際はぜひ経営革新等支援機関である当社にご相談ください。