「ものづくり補助金」とは?

中小企業が経営革新のための設備投資等に使える
補助上限額1,000万円補助率1/2(小規模事業者なら2/3)の補助金です。
(一般型)

補助対象者

日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者(下記ア、イの要件を満たす、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者)及び特定非営利活動法人(下記ウの要件を満たすもの)に限ります。ただし、申請締切日10ヶ月以内に同一事業の交付決定を受けた事業者を除きます。

ア 【中小企業者(組合関連以外)】

資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

業種資本金従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
3億円900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人

イ 【中小企業者(組合関連)】

・下表にある組合等に該当すること。
・該当しない組合や財団法人(公益・一般)、社団法人(公益・一般)、医療法人、社会福祉法人及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。

組織形態
企業組合
協業組合
事業協同組合、事業共同小組合、協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同行小組合、生活衛生同業組合連合会
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会
内航海運組合、内航海運組合連合会
技術研究組合
(直接又は間接の構成員の3分の2異常が中小企業者であるもの)

ウ 【特定非営利活動法人】

  • 広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
  • 従業員数が300人以下であること。
  • 法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34業種)を行う特定非営利活動法人であること。
  • 認定特定非営利活動法人ではないこと。
  • 交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。

補助対象事業の類型及び補助率等

【一般型】

項目要件
概要中小企業者が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額100万円〜1,000万円
補助率補助率:中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
設備投資単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
※1 採択後の事業類型の変更はできません。
※2 小規模企業者・小規模事業者は、従業員数が、製造業その他業種別・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主を言います。なお、交付決定後に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、補助率が変更となる場合があります。確定検査において労働者名簿等を確認しますので、人数の変更があった場合は補助率が2/3から1/2への計画変更となります。特定非営利活動法人は、従業員が20人以下の場合、補助率が2/3になります。

補助対象事業の要件

○ 交付決定日から10ヶ月以内(ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで)の事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等の全ての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること。(原則、事業実施期間の延長はありません。)

○以下のすべての要件を満たす3〜5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。

  • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
    (被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率1%以上増加)
  • 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
  • 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額(営業利益、人件費、減価償却費を足したもの)を年率3%以上増加

申請に必要な書類

1.事業計画書

具体的取組内容、将来の展望、数値目標等 ※様式自由、A4で10ページ程度

2.賃金引き上げ計画の表明書

直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、それを引き上げる計画に従業員が合意していることがわかる書面

3.決算書等

直近2年間の貸借対照表・損益計算書等

4.その加点に必要な資料(任意)

成長性加点:経営革新計画承認書
政策加点 :開業届又は履歴事項全部証明書
災害等加点:(連携)事業継続力強化計画認定書、自然災害及び感染症による被害状況等証明書
賃上げ加点:特定適用事業所該当通知書

※別途、基礎的な企業情報等は、電子申請システムに直接入力

受給までの手続きとスケジュール

1
事前準備

2
公募開始

3
申請受付

4
採択通知

5
交付申請・交付決定

6
補助事業期間

・事業実施
・中間検査
・実績報告

7
確定検査(交付額の確定)

8
補助金の請求

9
補助金の支払

10
事業化状況報告
知的財産権等報告

”令和元年度補正・令和二年度補正
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領”
http://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/3rd/reiwakoubo_0601.pdf
(参照 2020-06-13)

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